令和元年９月３０日開催 中小企業がエンジンとなる「国民的ＳＤＧｓ」公開推進協議会
政府機関、自治体、メディア、ＳＤＧｓ推進機関、教育機関等のほか、ＳＤＧｓ推進を考える中小企業支援者、ＳＤＧｓとの向き合い方を考える中小企業の方々のご参加をお待ちしております。
経営標準化機構株式会社 「国民的ＳＤＧｓ」事務局
E-mail ： info@kokuminsdgs.com
国民的ＳＤＧｓを目指して ～ 中小企業がエンジンとなるＳＤＧｓ ～
国連サミットが採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
２０１５年９月の国連サミットで全会一致で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための
２０３０年を年限とする１７の国際目標（その下に１６９のターゲット、２３２の指標を設定）
１７の国際目標（Sustainable Development GOALs）
ＳＤＧｓの１７の国際目標は、ロゴによってその内容がイメージできるようになっています。
ＳＤＧｓでは、これらの「環境」「社会」「経済」に関する地球規模の問題が、新たな「パートナーシップ」によって促進されることを想定しています。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の１７ゴールと１６９アジェンダ
目標達成への加速
地球規模の問題の解決に向けて国連サミットが採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」。
各国政府、大企業が取組みを開始し、技術開発や金融業界からの改善への期待が膨らむものの目標達成への加速度がまだまだ不足しています。
地球規模の問題を解決するためには一人ひとりがＳＤＧｓに向き合う必要がありますが、もしかしたらこれがＳＤＧｓの最も大きな課題であると言えるかもしれません。
旧来の日本文化においては「持続可能」のような精神が根付いておりますので、これまでのようにちょっとしたキッカケがあれば地球規模の問題に対して世界を先導するような国民的な取組みが実現できるのではないでしょうか。
「国民的ＳＤＧｓ」
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「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は、政府や大企業などの一部の組織が向き合うべき問題ということではありません。しかしながら多くの中小企業ではＳＤＧｓは自らが取組むべき課題であると認識されていません。 |
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「国民的ＳＤＧｓ」は、ＳＤＧｓが「日常的」「身近な」存在となり、国民一人ひとりがＳＤＧｓを「知り」「考え」「行動」する社会とすることを目指しています。そのような社会を実現するためには日本社会を支える何百万社の中小企業によってＳＤＧｓが発信され、コミュニケーションが生まれ、価値観が移り変わるような環境がつくられていくことが重要だと考えています。
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「国民的ＳＤＧｓ」では、ＳＤＧｓが目指すべき社会を受け入れ社会に求められる中小企業経営の在り方を「中小企業版ＳＤＧｓ経営」と呼びます。 |
この「中小企業版ＳＤＧｓ経営」を発展させるために、多くの中小企業支援者とのパートナーシップにより創造・浸透させてまいります。
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経営革新等支援機関連合会は、自らがSDGsに賛同しこれに取り組むだけでなく、認定支援機関等の中小企業支援者によって中小企業のSDGs経営が推進されるよう自らの取組みを大声で発信し、認定支援機関等の中小企業支援者に向けた価値あるサポートができるよう様々な取組みを行うことを『SDGs大声宣言』として表明しています。
中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として中小企業を支える方々とともに、ＳＤＧｓ推進が認定支援機関の新しい役割りとすることを沢山の方々へ呼び掛けております。 |
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「国民的ＳＤＧｓ」は、国、地方自治体、金融機関、ＳＤＧｓ推進機関、経済団体、認定支援機関等とともに「中小企業版ＳＤＧｓ経営」を中心とした新しいエコシステムを形成するため、様々な機関とのパートナーシップを模索し、支援活動や支援環境の整備へ取組んでまいります。
「国民的ＳＤＧｓ」への呼び掛け
「国民的ＳＤＧｓ」が目指す社会の実現のためには、国民一人ひとりへＳＤＧｓを浸透させるために地域での取組みや教育との関連性が重要であり、中小企業の意識の変革や高度化によって「中小企業版ＳＤＧｓ経営」を普及させるには地域や業界との足並みが揃えられていることも重要であると考えています。
「国民的ＳＤＧｓ」は、「価値観・文化の変革」と「ＳＤＧｓ社会実装」が相互に作用する両輪であると考えており新しいパートナーシップによって解決を図ろうとしています。
それぞれの推進とともに新しいパートナーシップへ期待する全ての方々が「国民的ＳＤＧｓ」へ参画してくださることをお待ちしております。
毎月１７日は、「国民的ＳＤＧｓの日」
経営革新等支援機関連合会では、毎月１７日を「国民的ＳＤＧｓの日」として設定し、関係者や社会に対してＳＤＧｓの特別な演出や取組みを働き掛けてまいります。
・ＳＤＧｓ関連イベントを１７日に開催する。
・ＳＤＧｓのグッズを身につける。
・一日のうちで必ずＳＤＧｓの会話やコミュニケーションをする。
・ＳＤＧｓに関連しそうなものを購入する。
・ＳＤＧｓについて調べてみる。
・ＳＤＧｓを知らない人を一人探す。
など、皆さまの周囲でもお取組みを考えてみてください。
「中小企業版ＳＤＧｓ経営」と「地方創生ＳＤＧｓ」は、同様の価値を追求し、同様の課題を有しているものと考えています。「国民的ＳＤＧｓ」では、中小企業や地域での取組みが相互を活かし合うものとなり持続可能な成長を描くことへのサポートを行います。
「国民的ＳＤＧｓ」の普及のために
国、地方自治体、金融機関、ＳＤＧｓ推進機関、経済団体、認定支援機関等が共に、中小企業が自らのＳＤＧｓとの向き合い方を表明することによりＳＤＧｓの波紋が広がり始めます。中小企業が表明するＳＤＧｓは、関係する中小企業を刺激し、その従事者・消費者・関係者などに浸透します。「中小企業版ＳＤＧｓ経営」による広がりこそが一人ひとりの「日常的」「身近な」ＳＤＧｓとなり得るもので、これが「国民的ＳＤＧｓ」が目指すかたちであります。
「国民的ＳＤＧｓ」は、中小企業にとって持続可能なものとなるよう、現段階ではＳＤＧｓへの賛同に対して経営体としての向き合い方を表明することを重視しており、無理のない関わり方を推奨してまいります。
・１７アジェンダ全てのＳＤＧｓへの取組みを求めない。
・ＳＤＧｓへの直接的な貢献だけを求めない。
・ＳＤＧｓへの貢献の測定を求めない。
「国民的ＳＤＧｓ」では、ＳＤＧｓの社会への浸透の実態にあわせて、その都度、推奨する取組み方針を掲げていく予定でございます。
「中小企業版ＳＤＧｓ経営」
中小企業がＳＤＧｓへ向き合うことは大企業がＳＤＧｓへ取組む理屈とは同じではありません。
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ＳＤＧｓへの貢献のかたちは様々であります。
✔ ＳＤＧｓを知り ✔ 自らの「らしさ」を考え ✔ 自社の強みとし ✔ 貢献や成長をイメージ |
大企業等との経営環境の違いが理解され「中小企業版ＳＤＧｓ経営」が広がる社会をつくるためには、沢山の中小企業支援者の力が必要であると考えています。
中小企業経営
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日本経済において中小企業の規模は大きなものであり中小企業により経済が支えられていると言われてることがありますが、その中小企業は総じて経営環境の厳しい状況にあるとされています。
中小企業のＳＤＧｓへの貢献が重要ではありますが、中小企業の実態やその多様性への理解が乏しい場合には中小企業経営者からの理解が得られません。 |
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中小企業がＳＤＧｓへの貢献により得られるものとは？
ＳＤＧｓへの貢献によって中小企業が直接的な資金等を得ることは難しいでしょう。創造力を膨らませて取組むべき価値を獲得してほしいと考えています。
そのためにも中小企業経営者だけで考えようとするのは実際に負担が大きすぎることが多いでしょう。これを解決するような周囲からの取組みや知恵なども必要です。
「中小企業版ＳＤＧｓ経営」の浸透
大企業や金融業界ではＥＳＧ金融からなる動向がＳＤＧｓの促進に寄与しております。
この影響を受けずらい中小企業では、自らの経営体へのＳＤＧｓの影響や活用を高度に想像しなければなりません。
まだ認知度が高いとは言えないＳＤＧｓではありますが、ＳＤＧｓへの支持は日々高まりが感じられます。それぞれの経営体にとって経営を好循環させるようなＳＤＧｓの活用や影響を想像し、その可能性を模索するところから「中小企業版ＳＤＧｓ経営」は始まります。
中小企業を活性化させる「中小企業版ＳＤＧｓ経営」が浸透するためには、併せて国、地方自治体、金融機関、ＳＤＧｓ推進機関、経済団体等の協力関係が築かれることと共に、中小企業経営者を支える認定支援機関等によって高度な経営のサポートが行われることが必要があると考えております。
「国民的ＳＤＧｓ」の主要な機能
「国民的ＳＤＧｓ」を推進する各機能は、新しいパートナーシップによって成長させてまいります。。
内閣府「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の分科会
内閣府「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の分科会として、「国民的ＳＤＧｓを実現すべく中小企業ＳＤＧｓ経営の浸透」を掲げており官民連携による協議会を中心に「国民的ＳＤＧｓ」のエコシステム形成機能を有しています。
「国民的ＳＤＧｓ」「中小企業版ＳＤＧｓ経営」の基本的な設計や浸透・課題分析を行い、これらを推進するための様々な機関との連携を前提として全国的な展開を図ってまいります。
国民的ＳＤＧｓコンソーシアム
「国民的ＳＤＧｓを実現すべく中小企業ＳＤＧｓ経営の浸透」の分科会メンバーや「国民的ＳＤＧｓ」「中小企業版ＳＤＧｓ経営」を各地域・各産業などで実践するための推進体制として様々な機関との協力関係を構成していきます。
現段階では想定できていない「国民的ＳＤＧｓ」推進のための具体的な取組みについては、様々な機関からのご提案を受け入れてまいります。
ＳＤＧｓ経営センター
経営革新等支援機関連合会では、「ＳＤＧｓ経営センター」が「中小企業版ＳＤＧｓ経営」を調査研究・開発・推進し、中小企業へ支援する機能としてが活動をします。
国に認定された経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）の連携支援体制である経営革新等支援機関連合会は、中小企業支援者としてのノウハウを結集して「中小企業版ＳＤＧｓ経営」を創造する中心的な役割りを担っていきたいと考えています。
「国民的ＳＤＧｓ」に関する問い合わせ先
経営標準化機構株式会社 「国民的ＳＤＧｓ」事務局
Email ： info@kokuminsdgs.com
ＳＤＧｓ推進関係情報 www.keikakuren.jp
ＳＤＧｓ経営センター （ coming soon ）