経営革新等支援機関交流会の概要
| 開催日 | 3ヵ月毎の定期開催（2月、6月、8月、11月頃） |
| 開催時間 | 16:30 ～ 21:00（勉強会2.5時間、懇親会2時間） |
| 開催会場 | 東京駅または新橋駅付近での開催 |
| 参加対象 | 認定支援機関および計画中の方 |
| 参加費用 | 4,000円 |
| 勉強会 | 認定支援機関または支援業務に関するテーマを設定 |
| 懇親会 | 立食パーティー形式 |
※基本的な内容は上記のとおり開催していますが、詳細な内容は各回の「開催ご案内」をご確認ください。
※開催後の振返りや関係性強化・拡大を目的に開催概要・参加者・様子・メッセージ等を掲載したレポートを発行しています。
開催経緯
平成24年6月21日、中小企業の経営課題が多様化・複雑化するなか、国が中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置等を講じるため「中小企業経営力強化支援法」が国会にて成立、平成24年8月30日に施行されました。
平成24年11月5日には2,102機関が初めて経営革新等支援機関（認定支援機関）として認定されました。翌年6月5日にその数は1万を超える規模となり中小企業の活性化への期待が膨らむ一方、制度の黎明期ということから経営革新等支援機関（認定支援機関）が効率的な活動を行うための道筋を立てづらい実態も存在していました。
「中小企業経営力強化支援法」の施行から1年を経過した平成25年8月29日、支援の活性化や連携を目的に「経営革新等支援機関交流会」を開催しました。
有能かつ積極的な経営革新等支援機関（認定支援機関）の参加から情報交換や連携支援への活発な協議が行われ、その後も3ヵ月毎に定期的な開催を行うことが決定しました。第2回経営革新等支援機関交流会からは現在と同様に外部講師をお招きし「第1部 勉強会」「第二部 懇親会」という形が定着し多くの経営革新等支援機関（認定支援機関）に支持されることで継続してきました。
運営方針
経営革新等支援機関交流会は、「適正な経営革新等支援機関（認定支援機関）制度の発展による事業者支援の活性化」を掲げた公益性のある運営方針を採用し、積極的な経営革新等支援機関（認定支援機関）に対して広く呼び掛けています。経営革新等支援機関（認定支援機関）の業務に必要な情報、知識、連携機会を提供し、先進的事例を創出することと共に公的機関等からの要請事項を参加者へ呼びかけることで適正な認定支援機関制度の発展を図ります。
特徴
- 延べ参加者が４桁となる参加実績
- 独自企画による勉強会＆懇親会
- 勉強会を支える外部講師陣
- 新しい連携事業の創出
- 交流会レポート発行
- 「明日からの業務に活かす」を掛け声に！！
経営革新等支援機関交流会へのご協力
経営革新等支援機関交流会は、その企画の目的や運営方針、運営実績などから多くの経営革新等支援機関（認定支援機関）の参加や、様々な機関からの協力に支えられ現在まで運営を継続することができました。ご参加・ご協力をくださいました関係機関の皆様には改めて御礼を申し上げます。
本交流会では、「適正な認定支援機関制度の発展」を着実に進めるためにも積極的な参加への呼びかけを行いますが、事業者支援の課題解決に向けては行政機関やその他関係機関の皆様からのご協力が欠かせないものであります。より一層の成果を残すためにも関係各位からのご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
現在、国連サミットにて全会一致で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が日本政府によって力強く推進されており、本交流会では引き続き中小企業や中小企業支援を活性化させるための独自の協議を継続しつつも、行政機関とともにＳＤＧｓを推進していくことについても自らのミッションに掲げることと致しました。
単に中小企業経営という視点からＳＤＧｓに関連する動向を考慮するだけでなく、本交流会での様々な活動において関係する行政機関との間におけるＳＤＧｓの推進、認定支援機関に対する認知度向上や中小企業に向けたＳＤＧｓへの取組みの促進、ＳＤＧｓ関係機関との協力など、積極的に自らの機能をＳＤＧｓに活かしてまいりたいと考えております。
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