今回の交流会では、我が国の課題とされる「生産性向上」に対して認定支援機関の役割りを多面的に理解しつつ更なる活躍の場を広げるための勉強会を企画致しました。

日々の報道において新興国の賃金上昇や我が国の経済政策における「生産性向上」がキーワードとなるなか、2017年12月8日に閣議決定された「新たしい経済政策パッケージ」の「中小企業・小規模事業者等の生産性革命」のなかであげられた様々な施策が展開され、これまでも認定支援機関がその一部を担ってまいりました。
今回は東京都よろず支援拠点の金綱チーフコーディネーターをメイン講師にお迎えしまして、これらの政策の後押しを最大限に活かすなど、「生産性向上」社会のなかで認定支援機関の「生産性向上」にまで議論を広げるような勉強会を開催します。

更なる活躍を目指す認定支援機関の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

http://www.keieihyoujun.co.jp/2019/02/11/no23/

今回の交流会では、中小企業を真に活性化させるために不可欠な事業に対する支援を追求するため、高い視野からビジネス環境を俯瞰することを意識しまして「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」の行動計画として掲げた17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」に向き合うこととしました。
中小企業経営者の視点からは漠然と捉えてしまうSDGｓに対して、認定支援機関がグローバルなトレンドを認識しつつ各産業における中小企業への影響や将来像をイメージできる能力までをも身に着けることができれば、経営戦略や経営課題への相談、事業計画の策定における環境分析などにおいて経営者の期待を超える支援が実現できるものと存じます。
これまで事業への向き合い方を模索してきた方も含めて事業に対する支援能力を高めようとする様々な専門性を有する認定支援機関の積極的なご参加をお待ちしております。

http://www.keieihyoujun.co.jp/2018/11/09/no22/

今回の交流会では、認定支援機関の主要なミッションとされる405事業「経営改善計画策定支援事業」の活用促進を図るべくテーマを設定をしました。

消費増税や2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック後の経済情勢も想定しつつ、ここ１～２年で対応すべく中小企業の経営改善計画策定支援につき改めて制度や実態の理解、支援対象企業の再点検、実務対応の方法等につき、それぞれ異なる専門性を有する認定支援機関が具体的かつ効果的な活動を行うための勉強会として企画をしております。

認定支援機関としての活動を追求する方からの積極的なご参加をお待ちしております。

http://www.keieihyoujun.co.jp/2018/10/3/no21/

今回の交流会では、節目となる第20回目に相応しい交流会とするため「変化する経営環境へ最適化する革新等」を掲げまして、本交流会のこれまでの成果と現在の中小企業を取り巻く環境を踏まえた認定支援機関の役割りについて「中小企業金融」「中小企業支援」とのテーマにより独自に最適解を導き出すような勉強会を企画しました。
認定支援機関としての活動を追求する方からの積極的なご参加をお待ちしております。

http://www.keieihyoujun.co.jp/2018/6/14/no20/

中小企業庁は、以下のとおり、補助金の公募を行います。

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

http://www.keieihyoujun.co.jp/2018/03/09/h29jizokuka/

中小企業庁は、以下のとおり、補助金の公募を行います。

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。

http://www.keieihyoujun.co.jp/2018/02/28/h29mono/

今回の交流会では、注目される経営革新等支援機関（認定支援機関）の更新制の導入、平成29年度補正予算＆平成30年予算に関する情報を採り上げつつ、我が国の経済成長に欠かせない成長企業・ベンチャーの発展において中小企業を支える認定支援機関の機能を最適化するため、成長企業・ベンチャーの実態や周辺環境への理解を深めて支援可能性を拡大させることを目的として開催します。幅広い経営課題を解決するため、様々な専門性を活かした連携が実現できるよう積極的な認定支援機関（計画中の方を含む）のご参加をお待ちしております。

http://www.keieihyoujun.co.jp/2018/2/9/no19/

本法律案の成立により、経営基盤強化のための支援能力を確保する目的から中小企業等経営強化法を改正し、経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。

http://www.keieihyoujun.co.jp/2018/2/9/koushinsei/

中小企業支援者として保有しておきたい金融関連の知識について「平成29事務年度 金融行政方針（2017.11.10公表）」などの最新動向を会場参加者で共有し、金融円滑化に向けた認定支援機関の役割りを追求するための企画としております。金融の専門性を問わず積極的な認定支援機関（計画中の方を含む）のご参加をお待ちしております。

http://www.keieihyoujun.co.jp/2017/11/10/no18/

地域経済分析システム ＲＥＳＡＳを活用した地方創生や地方事業者支援、事業承継に関する最新動向とその課題へ向き合うための講演を行いまして、本交流会のご参加者がオープンディスカッションにより認定支援機関の役割や可能性を追求する企画としております。積極的な認定支援機関（計画中の方を含む）のご参加をお待ちしております。

中小企業庁は「早期経営改善計画策定支援事業」を開始します。これに伴い経営革新等支援機関連合会では事業者の資金繰り等の課題に対して「早期経営改善計画策定支援事業」を活用した経営改善を目的とする経営計画策定のサポートを開始します。

中小企業庁は資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援するため「早期経営改善計画策定支援事業」を開始します。

本制度は、国が認める士業等専門家などの経済産業省認定経営革新等支援機関（認定支援機関）からの支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、認定支援機関に対する支払費用の２／３（上限20万円まで※モニタリング費用を含む）を国が負担する事業であります。

以下のような事業者様に向けた制度でございます。
　　■ ここのところ、資金繰りが不安定だ
　　■ よくわからないが売上げが減少している
　　■ 自社の状況を客観的に把握したい
　　■ 専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
　　■ 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

本制度は経営を改善しようとする経営計画策定をサポートするもので以下のような特徴がございます。
　　□ 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です
　　□ 計画策定から１年後、フォローアップで進捗を確認できます
　　□ 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます
　　□ 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します

経営革新等支援機関連合会では「早期経営改善計画策定支援事業」を活用した事業者のサポートを行っております。
本制度に関するお問い合わせやサポート前のご検討にあたってはお気軽にご相談ください。

お問い合わせは以下のメールアドレス または こちら からお願いします。

経営革新等支援機関連合会　運営本部
　　support＠keikakuren.jp （＠は半角に書き換えてください）

当社が実施した平成28年度専門家派遣が東京都の事例として選出されました。